違反続き米国産牛肉輸入するな

食健連・農民連が農水省に要請

　“国内での全頭検査の継続を”

　要請には、全国食健連の坂口正明事務局長、上山興士事務局次長、農民連の石黒昌孝事務局次長、新日本婦人の会の玉田恵副会長、全日本教職員組合の北村佳久書記次長が参加しました。

　輸入条件違反の二十一カ月齢牛肉が輸入された件では、厳重な調査と原因究明を行い、アメリカへの抗議と輸入ストップを求めました。これにたいし厚労省は「コンピューターソフトの単純な設定ミスでチェック体制は機能していた」と強弁しました。

　アメリカが輸入条件の緩和を求めていることにたいして、絶対に条件緩和に応じないことを要求。これついては「報告をとりまとめている段階」とのべるにとどまりました。

　さらに全頭検査の予算を七月いっぱいで打ち切る点で、八月以降も全国で全頭検査を継続するよう求めたのにたいし、「それぞれで自主的に検査を」と答えるだけで、国の責任を放棄する姿勢を示しました。

　食健連は「流通する前に防いでこそ、チェック機能が働いていると言える」と指摘し、アメリカでＢＳＥ感染の疑いのある「へたり牛」を食肉処理していた例をあげ、「違反を繰り返すアメリカ産牛肉の輸入は絶対に認められない。強く抗議せよ。全頭検査を実施する自治体への支援を」と迫りました。