原油高騰対策／品目横断対策／くず米規制／備蓄米／強制減反

食料不足に対応できる農政確立を

農民連　5項目で農水省交渉

　全国50人参加怒りの声次々

　農民連が要請した五項目は、(1)強制的手法による「生産調整」を中止し、万全な支援措置を講じて自給率の低い作物の生産拡大に誘導する政策に転換すること、(2)備蓄米を次年度以降、主食用に売却する方針と伝えられているが、米価の更なる暴落は必至である。備蓄米は引き続き隔離すること。また、異常気象も踏まえて最低限二百万トンのゆとりある備蓄を行うこと、(3)精米へのくず米混入を規制し、村山内閣時の「閣議了解」を踏まえて、ＳＢＳ米の主食販売を中止すること、(4)一年目にして制度的に破たんし、「見直し」を余儀なくされた品目横断対策（水田畑作経営安定対策）は、本質的に生産の発展と自給率の向上に資することにない政策である。よって、米・麦・大豆など主要農産物の価格保障を軸とした制度に転換すること、(5)原油高騰対策を実施すること。農業用の石油、軽油、Ａ重油の値上げで経営は大赤字になっているので、価格を引き下げること。

　農水省の担当者は「十九年産よりもさらに十万ヘクタールの生産調整が必要。そうしないと米価は安定しない」と答弁。参加者から「減反すれば米価が上がる保証があるのか」との追及には回答できず、「過剰だというが、米の期末在庫（十月末）でどのくらい過剰なのか。マイナスではないのか」との質問には「六月末の民間在庫を含む量しかつかんでいない」との言い逃れに、会場から怒りの声があがりました。

　また「備蓄米を安く市場に放出すれば、減反達成のための“実効あるあらゆる措置”も水の泡。いったいどうするつもりか」との問いに、「売却はするが、いつになるかは検討していない」との無責任な答弁。くず米の混入規制にいたっては「そういう安い米を求める消費者もいる。規制はできない」―参加者から「生産にはがんじがらめにして作らせないで、流通は野放し。こんな行政のやりかたがあるか」の声。

　最後に、笹渡義夫事務局長は「お金を出せばどこの国からも食料を買える時代ではなくなった。今、日本の農政が問われているときに、生産調整や品目横断対策が自給率の向上や生産の拡大に役立つのか。抜本的に見直すべきだ」と提起しました。

岩　手

県北5農協合併が暗礁に

4農協が総代会で合併案可決
吸収側の新岩手農協は否決

　岩手町農民組合の総会では、新岩手農協の総代会に参加した組合員が特別報告。「いぜん、岩手郡下の農協が新岩手農協に合併されたときに、みんな痛い目にあっているので『もういやだ』『またか』という思いがあるのだと思う。農協側は総代会で可決するまでやるそうだが、簡単にはいかないだろう」と話しています。

　岩手県農民連では、いわて労連、県農協労組と共同して、三月二十九日に全県規模の集会とデモ行進を行う計画です。