燃料・飼料の高騰、生産者価格の低迷

経営ピンチ　農業続けられる施策を

茨城農民連が県に緊急の要請

　燃料や飼料の高騰、生産者価格の低迷により農業経営が危機に直面するなか、茨城農民連は一月三十一日、県に対して緊急の要請を行い、県内各地から二十一人が参加しました。（写真〈写真はありません〉）

　要請内容は、(1)生産調整はペナルティーではなく自給率の低い作物への支援によること、(2)飼料イネへの支援、(3)農畜産物の不足払い制度など支援策、(4)野菜価格安定制度の対象拡大、(5)農業用Ａ重油の農家負担軽減策、(6)免税軽油申請手続きの簡素化、(7)揮発油税の暫定税率の廃止、(8)ＢＳＥ全頭検査の継続の八項目。

　「供給過剰になれば価格は下がる。協力をお願いします」という県担当者の答弁に、「自給率の低い作物を作りたいと思える支援こそ必要。国に対して根本的な政策転換を求めるとともに、県独自の思い切った財政措置をとってほしい」と重ねて要求しました。

　免税軽油の申請では、県税事務所の担当者が交代して高圧的な態度になり、申請書類について指摘が過剰になる事例があったため、県の指導が変わったのか、と問いただしました。

　県担当者は「指導は変えていない。態度が悪いのは論外。よく話して改めさせる。添付書類は地域でばらつきがあってはいけない。使用実績表は年十キロリットル以下であれば簡易な記入で差し支えない。詳しくは確認して後日連絡する」と回答しました。