全国委員会での発言から
米価暴落に“座して死を待つ”より行動起こそう新潟県連 今井 健さん米価暴落にたいするたたかいと県連の取り組みについて報告します。全農が米の仮渡金を内金七千円と発表したとき、「この先どうなるのか」と頭が真っ白になり、夜も眠れませんでした。県連の役員会議を開いて議論し、「座して死を待つわけにはいかない。何らかの行動を起こそう」と確認し合いました。 ちょうど早稲の刈り取りが始まる忙しいときでしたが、九月四日に新潟市内でトラクター、軽トラックの怒りのパレードを行い、県農協中央会と全農新潟に要請に行きました。マスコミにも取り上げてもらおうと地元のテレビや新聞社に呼びかけ、当日はパレードの準備ができないほど取材攻勢にあいました。テレビでも放映され、大きな反響がありました。 その後、市町村長会も農協に申し入れ、「この米価では地域経済が崩壊する」という世論が一気に高まりました。 稲刈りで忙しい時期でしたが、十月一日、農水省前の行動に全国の仲間と合流。これら一連の行動が政府の緊急対策につながりました。「行動すれば農政は変えられる」と身をもって体験した農民連の行動でした。
集落どうするかを消費者に生産の現場見せて議論和歌山県連 宇田篤弘さん昨年から紀の川市の集落で、政府の「農地・水・環境保全向上対策」に取り組んでいます。その一環で、いつごろからどんな生きものが見えなくなったのか住民の方にアンケートをとり、保育園児や小学生、父母と田んぼやため池の生きもの観察を行いました。若い人のなかで、これからの集落運営をどうするのかの議論も始まりました。大阪府の生協組合員を産地に招いて、食や農、自然環境、生産の現場を見てもらう企画を実施しました。 以前から、産地の生産者の思いと、消費者がまちで考える農業への思いとに温度差を感じていました。実際に集落に来てもらい、ため池や水路、堤防の管理など集落全体の共同作業を見てもらい、安全・安心な野菜が届く過程のほか、荒廃農地など厳しい状況を知ってもらって、集落と食べ物とがつながっていることを一緒に考えていただきました。 紀の川市では、環境保全型農業グループが活動し、紀ノ川農協やJA紀の里が賛助団体になっています。学校給食、スーパーでのインショップ、直売所に取り組むなど、地域全体で地産地消、まちづくりを進めています。
(新聞「農民」2008.2.4付)
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[2008年2月]
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