国保料・所得税の減免、サラ金対策

私たちはこう取り組みました

東北農民運動交流集会で　青森県連の須藤宏さんが報告

　青森県農民連の須藤宏さんは、昨年十一月の東北農民運動交流集会で「国保税(料)・所得税・サラ金対策の取り組み」について報告しました。

　国保料の減免規則

　この減免規則によって、たとえば一人暮らしの老人が五十二万円から五万二千円に、また五人家族の四十八万四千六百円が十七万四千円に減免された例があります。

　ほかの自治体では、「（所得がなく生活が著しく困難になった者に）準ずると認められる者」という規定で明確になっていません。突き詰めていくと「生活保護基準」にならざるをえないので、弘前市のように明確な基準を規則などで作らせる必要があります。

所得税の更正の請求

　次に所得税の「更正の請求」についてですが、「更正の請求」とは、払いすぎた税金をかえしてもらうことです。農民連に入ってきちんと収支計算したＳさんの場合、住民税・保育料も含めて七十五万円余り戻ってきました。「更正の請求」ができるのは、申告期限から一年以内ですが、税務署長の職権で五年以内も可能ですから、請願書を付けて五年分を請求することもできます。

　サラ金の負債相談

　なぜ借金するのかというと、九〇年の台風19号被害の借金を引きずっていることや、その後の凍霜害などの災害でなかなか返せなくてサラ金に手を出すというケースがあります。

　相談活動の心得は、請負ではダメだということです。目の色が変わるぐらい本人がその気にならなければ解決にはつながりません。わからないことは専門家や経験者に聞きながら、相談者といっしょになって納得づくで解決していくことです。