“強権的な減反”を復活

米減らしの異常なキャンペーン

“強制”やめ、自給率向上こそ

　「緊急対策」で米価下げ止まったが…

　しかし、「緊急対策」で米価は下げ止まりましたが、政府は次年度以降、備蓄米を市場に放出するとしており、米の生産と国民への安定供給という課題にはこたえるものにはなっていません。

　さらに重大なことは、「緊急対策」で生産調整の厳格な実施を打ち出し、未達成の都道府県や地域に「補助金などの採択や配分について考慮する」として、強権的な減反押し付けを復活させる方針を打ち出していることです。

　過剰作付けにペナルティ

　さらに十二月二十一日に発表した「当面の生産調整の進め方」では、「生産調整目標の達成に向けて考えられるあらゆる措置を講じる」など四項目にわたる「合意書」に、ＪＡ全中や全農など関係八団体のトップと農水省の総合食料局長が連名で署名しています（別紙）。こうしたやり方は、四十年近くにわたる減反の歴史のなかでも例のない、まさに異常な「米減らし・余剰米撲滅キャンペーン」です。

　食糧法さえもふみにじる違法行為

　いま世界は、カネを出せばいつでも食糧を輸入できる状況にはありません。わずかな米の「過剰」を目の敵にして最良な生産基盤である水田を破壊することは許されません。強権減反を中止し、転作への充分な支援措置を講じて自給率を向上させる方向に誘導するなどの政策転換が求められています。