新テロ法　衆院の再議決に強く抗議

恒久法制定たくらむ

　海上自衛隊がインド洋でアメリカ艦船などに給油活動を再開するための新テロ特措法案は十一日、参議院本会議で否決されました。しかし自民・公明の与党は、衆議院での再議決を強行、三分の二以上の賛成で成立しました。“数の力”による暴挙につよく抗議します。

　参議院選挙に示された国民の意思と運動によって、昨年十一月、自衛艦はインド洋から撤退、さらに今回、参議院で新テロ特措法案が初めて否決されました。政府・与党は参議院の結果を厳粛に受け止めるべきです。

　新テロ特措法案は、憲法九条を踏みにじる戦争支援の法案であり、マスコミの世論調査で明らかなように国民多数が反対です。いま日本がなすべきことは、和平プロセスを支援する外交努力と、アメリカに「報復戦争」をやめるようきっぱりと言うことです。

　自民・公明の与党や民主党のなかには、新テロ特措法の成立を契機に、自衛隊をいつでも海外に派遣できる恒久法を制定しようという動きを強めようとしています。こうした企てに反対し、憲法改悪を許さないたたかいが求められています。