新テロ特措法

時間切れ国会再延長

暴挙をゆるさず廃案へ

防衛省疑惑、年金など徹底追及へ

　だいたい政府・防衛省には、「自衛隊の海外派兵」を国民に押しつける資格はありません。前事務次官が逮捕された事件にみられる防衛省疑惑に、激しい怒りを禁じえません。まず巨額の軍事費を食い物にする、政治家もからんだ企業との疑惑を解明し、謝罪すべきです。

　いま政府がおこなうべきことは、アメリカ軍に戦争支援の給油をすることではなく、原油高騰のなかで、きびしい寒さのなか暮らす多くの人たちに、そして資材などコスト高に苦しむ農漁民に、支援することではないでしょうか。

　新テロ特措法案を阻止する決め手は、国民の世論です。憲法九条を守り、「戦争する国づくり」にストップをかけるたたかいです。「新テロ特措法案を許すな！」―力をあわせて、大きな声をあげていきましょう。