旬の味

　国会で、海上自衛隊をインド洋に再派遣する新テロ特措法案が審議されている。政府・与党は、軍事費利権にむらがる政官財の疑惑をそのままに、アメリカの対テロ戦争支援に全力をあげている▼そんななか、日本細菌学会がシンポジウム「感染症とバイオテロリズム」を開いた。アメリカでは九〇年代から、微生物学会などが国の潤沢な資金を得て、バイオテロ対策の研究を進めている。このシンポでは、炭疽（たんそ）菌やエボラ出血熱の研究者が報告し、「アメリカにくらべて研究費が少ない」ことが話題になった▼七三一部隊で犯した誤りを反省せず、無批判にアメリカの研究費の多さをうらやむのが気になった。こうした研究が新手のテロを生み出す危険があるからだ。また家畜や農作物へのアグリ（農業）テロもある▼テロと戦争を根絶するには、憲法九条を世界に広げることこそ、最も安全な道だ。新テロ特措法案は、テロを押さえ込むどころか、世界と日本をますます危険にさらすものにほかならない。