還暦を迎えた農協法

その原点を確認しよう

戦後の経済民主化に農協が期待されたが…

　難産した原因は…

　農協法制定七カ月前の四月には、独占禁止法が制定されています。まだ各種協同組合の根拠法が定まっていなかった時点で、協同組合は「独禁法の適用除外」とされました。そして、戦後の経済運営における民主化の積極的な担い手として、協同組合の大きな役割が期待されました。そのトップバッターとして、農協法が制定されたのです。

　農協法の立案は、四六年三月の第一次案から第六次案までにわたっています。難産した最大の原因は、日本側が戦時体制下の農業会をそのまま、組合員総会の特別決議で農協に移行させようとしたためです。これに対してＧＨＱは「農業会は戦犯であり解体しなければならない」として認めませんでした。この点は、すでに四五年十二月のＧＨＱ農民解放指令でも、農民を地主支配から解放することとあわせて強調されていた点でした。

　戦犯・農業会を継続

　農協全国連は、こうした記念すべき農協法制定六十周年の年に行われた参議院選挙で、「戦後レジームからの脱却」を強調して財界主導型政治を推進する自民党から、元専務を国会議員に出したのでした。