食の安全・安心・安定を考える東京食健連がシンポ
自給率向上は食糧主権確立で農民連の斉藤敏之さん報告東京食健連は十一月十七日、食と農のシンポジウム―「これからの日本の『食と農』を考える〜安心・安全・安定な食を創るために〜」を開き、二十団体から四十六人が参加しました。(写真〈写真はありません〉)第一部では、前明治大学教授の滝澤昭義さんが「脅かされる食の安全・安心」と題して基調報告。第二部はパネルディスカッション。農民連本部の斉藤敏之さん、東都生協の金田和子さん、全国米穀集荷連合会の太田雅雄さん、東京中央市場労働組合の羽根川信さんがそれぞれの立場から報告しました。 滝澤さんは「自給率を四五%にあげようという目標を掲げているもとで、三九%に下がったことはきわめて問題だ」と指摘。「自給率を上げるには食糧主権を確立すること。そのために学習し、食と農を結びつける産直などを実践し、そしてこうした運動を広めていくことが大事」と呼びかけました。 また、斉藤さんは「米農家の時給が二百五十六円というのは去年のこと。今年はさらに米価が下がっているので、時給は二百円を割り込み、これでは米づくりはできない。しかし、農民連の緊急提案が政府を動かし、東京や大阪などでも農業を残したいという機運は高まっている」と述べました。 太田さんは「今年の麦は豊作だというのに、品目横断対策によって農家の手取りが減った。書類も三十枚以上出さないといけない。こんな制度に誰が入るのか」と批判。 羽根川さんは、いま大問題になっている築地卸売市場の移転問題を報告。「移転地の土壌汚染の問題と同時に、その根幹には“築地市場跡地の売却と利権”が渦巻いている。これまで三回デモ行進して都民に訴えてきた。なんとしても計画を撤回させたい」と発言しました。 会場からは、急増する偽装食品の問題や団塊世代の就農活動、米加工品の消費拡大などについて意見が出され、熱心に討論しました。
(新聞「農民」2007.12.3付)
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[2007年12月]
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