全国消費者大会で「食の分科会」

低い自給率　食料は大丈夫？

私たち消費者は何をすべきか

　全国の消費者団体などが一堂に会する全国消費者大会（第四十六回）が十一月二十日、東京・渋谷区で開催され、「私たちの食料は大丈夫？」と題した食の分科会が開かれました（写真〈写真はありません〉）。パネリストは、東京大学大学院教授の鈴木宣弘さん、元明治大学教授の北出俊昭さん、市民バイオテクノロジー情報室代表の天笠啓祐さん。

　「こんなに食料自給率が低い日本の農産物市場が閉鎖的だというのは、間違っている」と切り出した鈴木さんは、他の先進国の食料政策を紹介しつつ、輸出国が常に安定供給してくれるというのは幻想だと述べ、「狭義の経済効率だけで貿易自由化するのでなく、持続可能な日本の姿をどう構築していくのか国民全体の視点から議論を尽くそう」と呼びかけました。

　北出さんは、「日本の農業は、もっと発展させて行き残さなければならない。それが結論だ」と述べ、米価暴落にも触れながら品目横断対策をはじめ政策の大転換が必要と強調しました。

　天笠さんは、バイオ燃料と食品問題を中心に報告。「食べ物をお金の論理で突き詰めてはならない。エネルギーを浪費する社会そのものを見直すべき」と述べました。

　討論では、二百人以上の参加者から百通以上の質問・意見用紙が寄せられ、熱気あふれるものとなりました。とくにＷＴＯなどの自由貿易のルールと日本の農政との関連では、鈴木さんから日本ほど農業予算の削減を実践した国はないことが紹介されました。

　会場からは「地産地消をもっと進めるべき」「小規模農家を大切にするべきだ」などの意見のほか、「日本の農業･農家を守るために、私たち消費者は何をすべきだろうか」との問題提起も出され、生産者と消費者の提携を確認し合いました。

社会保障のため消費税増税ペテンだ

各界連　学習交流集会

　全商連の西村冨佐多副会長が「政府・財界は社会保障が欲しければ増税を飲めという“悪魔の選択”を迫っている」と開会あいさつ。つづいて日本共産党参院議員の大門実紀史さんが情勢報告し、「自民・民主の大連立の目的の一つが消費税増税。金持ち減税はそのままで、庶民に増税する政治は、大本から転換すべき」と呼びかけました｡

　元中央社保協副会長の公文昭夫さんが「消費税増税と国民生活―消費税で生活・社会保障は改善されるか」と題して講演。「消費税増税が社会保障のためとはまったくのペテンだ」と述べ、消費税と社会保障改悪とがセットで進んできた過程を解説。貧困を背景に無保険者が増加している現状を紹介し、二百兆円もの積立金を取り崩して賦課方式にすべきだと強調しました。ほかに不公平な税制をただす会事務局長で税理士の富山泰一さんが講演しました。

　会場から、「世論調査でも“消費増税は納得できない”が半数を超えているが、高齢者ほど容認しがちで、悩み迷っている。私たちもしっかり学んで増税勢力の攻勢を許さず、共同していこう」(消費税をなくす会)などの発言が続きました。