自民公明衆院で強行採決、参院へ

新テロ特措法　廃案に追い込もう

議員会館前で　怒りの緊急集会

　自民・公明の与党は十一月十三日、衆院本会議で、海上自衛隊をインド洋へ再派兵する新テロ特措法案を、与党の賛成多数（民主党、日本共産党、社民党は反対）で可決し、参議院に送りました。

　守屋前事務次官と軍需商社との癒着など防衛省・自衛隊が疑惑まみれのなか、前日の特別委員会で、強行採決した自民・公明の与党。安保破棄実行委員会が開いた議員会館前の緊急集会では、怒りの声があふれました。

　農民連の石黒昌孝事務局次長は「農民は米価の下落に怒り、新テロ特措法案の強行採決に怒っている。全国から“廃案に追い込もう”の声をあげよう」と、決意を述べました。（写真〈写真はありません〉）

　新テロ特措法案は、アメリカの艦船などに給油・給水して、憲法違反のアフガニスタン「報復戦争」を支援するもので、テロの根絶どころか新たな憎しみと暴力を生み出すものです。また、旧テロ特措法にあった国会承認の規定も削除してしまいました。

　憲法九条を持つ国として、戦争に協力するのではなく、農業や教育、医療などの分野でおおいに国際貢献すべきです。参議院では、与野党の議席数が逆転しているもとで国民の意思をいかし、草の根から宣伝、署名、要請行動を広げ、新テロ特措法案を廃案に追い込みましょう。