大見本市2007

21日開幕　ひろがる参加の輪

　大見本市2007（十一月二十一日、東京都大田区産業プラザ大展示ホール）が間近に迫るなか、実行委員会は準備に全力をあげています。

自治体、農協など多彩　茨城県も後援決定

　農民連の笹渡義夫事務局長とふるさとネットワークの森谷精事務局長は八日、東京中小企業家同友会を訪れ、参加を呼びかけると、「食の問題に関心をもっています。役員会でも案内します」と応じています。九日は、農水省内で記者会見を行い、業界紙などに案内と取材要請をしました。

　自治体関係では、長野県栄村、岩手県陸前高田市、福島県国見町が出展するのをはじめ、各地の農協や日本販売農業協同組合連合会傘下の組合にも参加の輪が広がっています。

　来場申し込みも、大手社員食堂の調理師、外食や中食関連業者、メーカーの企画担当者が参加を表明しています。

被災者支援法　今国会で成立

切実な被災地の声反映

　一本化した法案では、被災者の願いにこたえて、はじめて住宅本体への支援を実施し、支給要件では年齢・年収制限を撤廃、また能登半島地震や新潟中越沖地震など過去の災害にさかのぼって適用する「遡及（そきゅう）適用」することなどを内容としています。

　農民連は、全国災対連（災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会）に加盟する諸団体とともに、生活再建支援制度の改善を求めてきました。

　新潟県連・鈴木亮事務局長の話―政府は一貫して「個人財産には支援できない」という姿勢でしたが、これを打ち破ることができました。まだ課題は残っていますが、私たちの運動の成果です。

　石川県連・西忠恭事務局長の話―能登半島地震で家屋が全壊した北林守さんは「子どもらのためにもなんとしても住宅再建を」とがんばっていましたが、高齢のため銀行は融資してくれません。なんとか子どもさんに借りてもらい、住宅再建のめどが立ちました。

　今回の改正は、使途の限定がなく、本当に助かります。金額的には不十分ですが大きな一歩です。これから日本海から強い風雪が吹きつけますが、少しは温かい気持ちで年明けを迎えることができそうです。

　主な改正点は次のとおり。

▼　対象世帯と支給限度額（(1)と(2)の合計額）＝(1)全壊百万円、大規模半壊五十万円(2)住宅を建設・購入する世帯二百万円、補修する世帯百万円、賃借する世帯五十万円
▼　対象経費＝使途の限定なし
▼　支給要件＝年齢・年収要件を撤廃
▼　遡及適用＝能登半島地震、中越沖地震、台風11号（北秋田市、沖縄・久米島町）および台風12号（沖縄・竹富町）被害