「農民」記事データベース20071119-805-02

駅頭で宣伝・署名訴え

―東京・新宿―

関連/輸入自由化やめ農業守れ


グリーンウェーブ全国いっせい行動

 全農協労連と東京食健連は十一月八日、食の安全と食料自給率向上、地域農業の振興を求める全国いっせい行動(グリーンウエーブ)の一環として、東京・新宿駅頭でこの秋に採れた青森のりんごや山形の米、静岡のみかんを配りながら、宣伝と署名に取り組みました。(写真〈写真はありません〉

 東北地方や静岡などから駆けつけた農協で働く労働者が中心となって、「食の安全・安心、安定供給はみんなの願いです」のビラを配りながら対話。東京・立川市の主婦は「自給率が四〇%を割ってとても心配。私たち消費者が日本の農業を守らなくては」と署名に応じ、りんごやみかんを受け取っていました。二時間あまりの行動で、八百人分の署名が集まりました。


輸入自由化やめ農業守れ

日本母親大会代表が農水省要請

 今年八月に開かれた第五十三回母親大会の決議を、各省庁別に要請する要請行動が、十月二十五日行われました。農水省への要請には、農民連女性部の六人のほか、福島、岩手、長野などの代表者を含め十三人が参加しました。

 要請項目は、(1)食料自給率の向上、(2)これ以上の農産物の輸入自由化をやめること、(3)品目横断対策の中止と米価下落対策、(4)輸入食料の安全対策、(5)BSEの全頭検査の継続と、加工食品や外食産業を含めた牛肉の原産国表示の義務づけなど。多岐にわたる内容で、参加者からは「時間がたりない!」との声が。

 生産者からは、「農産物価格の下落で、この先とても不安。工業製品と同じように自由化しないでほしい」「小麦を一トン近く出荷したが、麦価は一万九千円。これでは作り続けられない」「くず米を規制して、消費者がまともな米を食べられるようにしてほしい」などの声が上がりました。

 また、消費者からも「安定的に食べ続けられるよう、食料は自国でまかなってほしい」(岩手)、「若い人が継げないような農政では、地域も崩壊してしまう。農産物価格を保障して、農家が意欲と誇りをもって続けられるようにしてほしい」(長野)などの意見が出ました。

 農水省は、「消費者に選ばれる物を作ってください」「くず米の流通は、安値を求める消費者がいるから」などと無策ぶりな回答。また「経済財政諮問会議は“食料自給率を向上させるにはコストが高くつく”という財界の意見が強い。皆さんのような声を財界にも伝えてもらえると、農水省も助かります」という他人まかせの答えもありました。

(新聞「農民」2007.11.19付)
ライン

2007年11月

農民運動全国連合会(略称:農民連)
〒173-0025
東京都板橋区熊野町47-11
社医研センター2階
TEL (03)5966-2224

本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。
Copyright(c)1998-2007, 農民運動全国連合会