07年冬季カタログ
できあがりました
農民連ふるさとネットワーク
関連／大阪 私たちの食料はどうなる？
ふるさとの“味”と“心”を伝えたい
全国の安心・安全な86品
農民連ふるさとネットワークが取り組んでいるカタログ「2007冬季版」ができあがりました。
全国の産地二十九組織から、八十六の安心・安全な農産物・加工品が掲載されています。
お歳暮にも最適！
また、一度に六件まで注文できる「お申し込み票」をカタログ本体に添付。生産者の「顔」が見える心のこもった産地直送品をぜひご利用ください。注文は、二〇〇八年一月三十一日まで。
カタログ本体（写真）の注文は、切手八〇円を同封して農民連ふるさとネットワーク・カタログ係まで。
〒177―0022 東京都豊島区南池袋2の23の2 池袋パークサイドビル4階 ＴＥＬ03（3590）9517 ＦＡＸ03（3590）9524
消団連、食農研、府民会議が学習会
全大阪消費者団体連絡会と大阪食糧・農業問題研究会、食料を守り日本農業再建をすすめる大阪府民会議（食農府民会議）は十月四日、「どうなる日本の農業、私たちの食料」学習会を開き七十人が参加しました。
食農府民会議の原弘行会長が「いかに自給率を引き上げ、安全･安心な国産の食べ物をひろげていくのか｡学習会を期に、署名や宣伝などをすすめよう」と開会のあいさつ。
愛媛大学教授の村田武さんが「いま、何をすべきか」について、記念講演（写真〈写真はありません〉)｡村田さんは「ＥＰＡ(経済連携協定)などグローバルな競争を通じて、強い農業を作る」という政府・財界の農業戦略では、「日本農業の展望はない」ときびしく批判。農業再生の道について「経営危機に陥った生産者に対するセーフティネット」を提案し、(1)米価下落対策として、固定型基準価格にもとづく不足払いを導入する、(2)生産費をカバーする水準で直接支払いを行う、(3)直接支払いの対象は、プロ経営や経営体に限定しないで、農地保全に取り組む生産者すべてを対象にすることなどをあげ、「農政の転換と必要な財政支出に対して、広範な国民世論にできるかどうか。私たちの運動が問われている」と結びました。
参加者から「自給率が一二％になったらと思うと、とても不安です。国民、農家無視の政治にどうやって歯止めをかければいいのか、もっと学習したい」などの感想が寄せられました。
（新聞「農民」2007.11.5付）
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