「農民」記事データベース20071015-800-05

許さない! テロ特措法

10・3全国で集会・デモ・宣伝


 「テロ特措法をやめさせ、自衛隊をインド洋から引き揚げさせよう!」――十月三日、東京・日比谷の中央集会(写真〈写真はありません〉)には三千五百人、大阪集会には三千六百人、兵庫集会には五百人、京都では百四十人がデモ行進。愛知、石川、静岡、徳島など全国各地で集会やデモ・宣伝活動が繰り広げられました。

 このうち東京の中央集会では、全労連の坂内三夫議長が「テロ特措法を阻止することは、憲法九条を持つ日本国民の誇りある使命」と開会のあいさつ。日本共産党の穀田恵二衆議院議員が「戦争でテロはなくならない」と訴えました。アフガニスタンで人道支援を続ける日本国際ボランティアセンターの長谷部貴俊さんは「現地の治安は悪くなる一方。対話による和平交渉と復興活動が必要だ」と報告。日本山妙法寺上人の木津博充さん、十一万人の県民集会を開いた沖縄から教職員組合の鶴渕信子さんが連帯のあいさつし、最後に「この集会を新たな出発点に、いっそう世論と運動を草の根から広げよう」とアピールを採択。ある参加者は「沖縄の大会も反映して、明るく元気の出る集会だった。さあ、がんばろう」と話していました。集会の後、参加者は横断幕やのぼり旗を立てて、アメリカ大使館近くを通って国会までデモ行進しました。

(新聞「農民」2007.10.15付)
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2007年10月

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