農民連・畜全協が農水省に緊急要請

値上げ前の飼料価格に安定基金を増額せよ

紙議員“農民の声きき対策を”

　農民連と畜全協（畜産農民全国協議会）は七月六日、農水省で、飼料価格高騰についての緊急要請を行い、北海道、福島、茨城、神奈川から酪農、肉牛、養豚農家がかけつけました。日本共産党の紙智子参院議員が同席し、農家の声に応えて対策をとるよう求めました。

　参加者は、(1)配合飼料価格安定基金を大幅に増額し、国の責任で飼料価格を値上げ以前の水準で維持すること(2)自家配合農家などすべての畜産農家に値上げ以前の水準で飼料価格が維持されるよう努力すること(3)国産飼料の大増産をはかり、そのための補助金増額、機械・設備・輸送などへの補助―などを要望しました。

　農民連の白石淳一会長は「日本の畜産をどう守るのかという立場で特別な対策が求められている」と強調しました。

　肉牛農家の大沢昇さん（北海道）は「安定基金制度は若干の効果はあるが、問題の解決にはならない。今までのシステムだけではだめだ」と要望。養豚農家の安西肇さん（神奈川）は「飼料価格が売り上げの五〇％を上回ったら、経営が苦しいといわれる。小さい農家は、六五％を超えているのではないか」などと訴えました。

　「このままでは安定基金が枯渇する。新たな対策を」と求めたのにたいし、農水省は「いまの制度を適切に運営していく」と述べるにとどまり、肉や乳製品への価格転嫁についても「消費者に理解してもらう」と、負担増を正当化しました。

　紙議員は「価格高騰は一時的なものではない。今までの枠組みではない、新たな対策をとるべきだ」と強く求めました。