「品目横断対策」の交付水準決める小麦の実反収に疑問

規格外Ａは除外されているか

北海道の当別町農民同盟と農民連農水省に実態に合う改善要求

　品目横断対策の支援水準を決める実反収が五月三十日、告示されました。このうち小麦の実反収は、これまでの麦作経営安定対策の対象数量とすることから、農林統計に含まれている規格外Ａを除外することになっていましたが、告示された小麦の実反収は、農林統計とほとんど変わらない数量になっています。これでは、規格外Ａの多い地域では、品目横断対策の小麦の緑ゲタ（過去の実績支払い）分が減額になり、この対策が続く限り、農家は不利益を被（こうむ）ることになります。

　北海道のなかで、最も規格外Ａが多い当別町の農民同盟（堀梅治委員長）と北海道農民連は六月二十九日、農水省に「小麦の規格外Ａを除外した数量が実反収に反映されない事態になっていることから、実態に合うようにする」よう求めました。（写真〈写真はありません〉）

　対応した農水省経営政策課の担当官は、「都道府県ごとに告示した数量を変更することはできない」との態度でしたが、規格外Ａの数量を国内麦集荷円滑化対策事業（規格外の麦の集荷流通をはかる事業）の実績でみており、当別町の場合、この事業での数量は「ゼロ」であったことがわかりました。このため、農林統計とほとんど変わらない数量になっていたのです。

　しかし、当別町では〇六年産で九百二十三トンの規格外Ａがあり、生産者は規格外Ａの検査表を持っており、国内麦集荷円滑化対策事業から生産者にはトン当たり九千三百円の交付金が支給されています。この規格外Ａの数量実績が生産実態と違っていることについて、堀委員長は「集荷業者がＡをＢにして販売したため、Ａの実績がなくなったのではないか」と懸念しています。もしそうなら、販売額も国からの交付金も品目横断対策でも、生産者が損害を被ることになります。当別町農民同盟と北海道農民連は事実を明らかにして、生産者の営農と暮らしを守っていくことにしています。