食べ物がなくなる！ほんと？

都教組栄養職員学習会　真嶋副会長が食糧主権語る

　東京都教職員組合（都教組）栄養職員部の定期大会が六月二十三日、都内のエデュカス東京で開かれ、農民連の真嶋良孝副会長が「食べ物がなくなる？　ほんとうなの　食料自給率12％」のテーマで学習会を行いました。

　真嶋副会長は、食料自給率が一二％でも結構だという経済財政諮問会議の議論を紹介し、すべての国と民衆が自分たち自身の食料・農業政策を決定する食糧主権の必要をのべました。

　参加者からは、「米をもっと学校給食で使えば、日本の農業を救えるのでは」「自給率向上に、学校給食は大きな役割を果たしている」「食材の発注権をもつ栄養職員は、子どもたちに安全なものを食べさせられる」などの意見や感想が出されました。

　栄養職員部の新しい部長に選ばれた高宮三枝子さんは「日本の農業のことや食糧主権のことをもっと『給食便り』などで知らせていきたい。給食に携わり、子どもたちに食べさせる立場にある者として、自給率向上のために何が発信できるかを考えたい」と話していました｡

　同大会で、農民連ふるさとネットワークが、産直品の試食会を実施（写真〈写真はありません〉）。参加者は、神奈川のハム・ウインナーやパン、山形・庄内の米「はえぬき」、沖縄の二種類のパインを味わいました。

自給率12％の農政許せない

京都農民連が3カ所で学習会笹渡事務局長を講師に迎え

　笹渡事務局長は、輸入の自由化が、日本の農業を崩壊させることを、農水省が試算したデータをもとに解明。これに対して、世界に広がる食糧主権の確立をめざす大きな流れと、「日本の食料は日本の大地から」と奮闘している農民連の取り組みを紹介しながら、「参議院選挙で農政を転換させよう」と呼びかけました｡

　参加者から、国営開発農地への企業参入の実態や農地･水･環境対策の取り組みの現状と、それが農家の意欲をそいでいくのではないかといった不安の声も出されました。

　農民連への期待が広がっています。地域センターでは、農家の声を行政に届ける取り組みをいっそう強めることにしています。