赤城農相の辞任・罷免を要求する

二〇〇七年七月九日　農民運動全国連合会会長白石淳一

　赤城徳彦農相の政治団体「赤城徳彦後援会」が茨城県筑西市の実家を「主たる事務所」として届け、実態がないにもかかわらず、過去十年間で「事務所費」など九千万円も計上していたことが発覚した。

　赤城農相は「付け替えや架空のものを計上していない」と述べている。しかし、実家に住む農相の母親は「家賃や光熱費は受け取っていない。秘書などはいない」とし、「後援会」の代表者となっている元県議も「自分の名前が使われていることも知らなかった」と述べ、事務所の実態がなかったことを証言している。

　今回の問題は、昨年末に架空の事務所経費など、七千八百万円を政治資金収支報告書に計上していたことが発覚して辞任した佐田玄一郎行政改革担当相のケースと同様である。農相は直ちに辞任すべきである。同時に、農相が疑惑を否定するなら、領収書を国民に明らかにすることを要求する。

　赤城農相は、事務所費問題で国民から非難を浴びて自殺した松岡利勝前農相の後任であり、同様の問題を抱える人物を閣僚に任命した安倍首相の責任も重大である。赤城農相が辞任しないなら首相は直ちに罷免すべきである。

　農民連は、農業破壊の自民党農政そのものと「政治とカネ」の問題を参院選挙の重大争点として審判を下すために全力をあげるものである。