“おいしい”と毎年好調
沖縄県産パイナップル
関連／自給率12％許していいのか
出荷が今年も始まりました
沖縄農民連東支部産直
一度食べたらやめられない沖縄県産パイナップル。夏の代表的な果物、パイナップルの産直が今年も始まりました。
パイナップルは、沖縄を代表する農産物ですが、外国産パイナップルの輸入自由化や農家の高齢化などで、生産量が年々減少しています。
パイナップルの苗を植え付けてから収獲までには、三年かかります。ところが、収獲間近になると、カラスやイノシシといった野生鳥獣により、一億円近い被害を受けています。
こうした厳しいなかでも沖縄農民連東支部の農家は、全国から届けられる温かい言葉に励まされ、今年で十一年目のパイナップル産直を迎えます｡「毎年おいしいパインをありがとう」「送った方にも喜ばれています」などのうれしい声に応えようと、今日も元気にパイナップル畑に足を運んでいます。今年もぜひご利用下さい｡(お届け時期【ハウスパイン・6月中旬〜】【タダオゴールド・7月上旬〜】【マンゴー・7月中旬〜】【露地パイン・8月上旬〜】）
※ご注文はＦＡＸで0980（43）3773
長野・信濃町農業委員会が講演会
講師の笹渡農民連事務局長が訴え
長野県信濃町農業委員会は六月二十五日、町議会にも呼びかけ「国際的食料問題と農業構造改革」をテーマに講演会を開き、農業委員をはじめ町議、町職員など約四十人が参加しました。（写真〈写真はありません〉）
講師は農民連の笹渡義夫事務局長。笹渡氏は、ＷＴＯや異常気象、エタノールブームなどが食料の安定供給に激変をもたらしていることを指摘。こうしたもとで、食料自給率四〇％の日本が、財界とアメリカの要求に応え、ＥＰＡ・ＦＴＡで農産物を全面的に自由化して食料の外国依存をさらに進め、自由化を前提にした農業構造改革で国内農業を縮小しようとしていること紹介。農水省が経済財政諮問会議に提出した関税撤廃の影響試算も示し、自給率一二％の日本を許していいのか、と呼びかけました。
農政の流れを変えることは、多くの農民、農のつくあらゆる団体、農業を基幹とする自治体、そして国民の願いであり、参院選はその絶好の機会と強調。同時に、国がまともな農政をやらない中で、各地の知恵と創意あふれる取り組みを紹介しながら、自治体農政に真正面から向き合うことが求められていると訴えました。
講演のあと、産地づくり交付金や集落営農、担い手確保策など、抱えている問題に次々と質問が出され、大いに盛り上がりました。
（長野農民連 荒井賢蔵）
（新聞「農民」2007.7.9付）
| 