憲法をくらしにいかす交流集会

広がる格差・貧困　国民共同の前進を

　「憲法をくらしに活（い)かす6･20国民共同交流集会」が東京都千代田区の全労連会館で開かれ、百十三人が参加しました（写真〈写真はありません〉）。主催は、農民連、全国商工団体連合会（全商連）、新日本婦人の会（新婦人）、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）、全日本民医連（民医連）、全国労働組合総連合（全労連）の六団体。

　主催者を代表して全労連の坂内三夫議長が、「格差と貧困が広がり、平和と民主主義が危機に直面しているもとで、世の中を変える共同を強くしよう」とあいさつ。

　農民連の真嶋良孝副会長は、ＦＴＡ・ＥＰＡで農産物の輸入自由化を推し進めながら「日本に農業はいらない」という経済財政諮問会議での議論を示し、「米一俵一万一千円でも高い」と、ペットボトルよりも安い米価のさらなる引き下げを求めていると批判しました。

　農家にも最低賃金が必要だとし、そのためにも、すべての国と民衆が自分たち自身の食料・農業政策を決定する食糧主権の確立が必要だと強調しました。

　民医連の長瀬文雄事務局長は、二万人高齢者の生活実態調査で、生活保護受給者の健康状態が悪く、所得格差がそのまま健康格差につながっている実情を告発しました。

　全生連の辻清二事務局長は、老齢加算廃止、母子加算の段階的廃止で、生活保護基準の引き下げが進んでいることを示し、最低限の生活保障の確立を求める運動の広がりを報告しました。

　全商連の岡崎民人事務局長は、高すぎる国保税（料）、身銭を切って払っている消費税、住民税引き上げのなか、庶民大増税に反対する運動、経営環境改善の取り組みの重要性を指摘しました。

　新婦人の高田公子会長は、母子家庭の就労生活実態調査を行い、高い家賃や保育料が家計を圧迫している実態を力説。パート･派遣･アルバイトなど非正規雇用の厳しい労働条件を告発しました。

　全労連の小田川義和事務局長は、生活保護を下回る最低賃金の引き上げを求める運動を、最低保障年金確立の運動とあわせて取り組む必要性をのべました。

　参院選を要求実現へ勝ち抜こう

　農民連静岡県連の吉川利明事務局長は、地域に根付いた生産者と消費者との共同の取り組みを報告。商店街の空き店舗を利用した生鮮市が、買い物客、高齢者、子育て中のお母さんにとっての交流の場になった事例を紹介しました。

　最後に全商連の國分稔会長が「交流会を起点に共同を前進させ、参院選では、要求実現のために勝ち抜きたい」と結びました。

茨城農林水産九条の会が結成

憲法守れの輪大きく、広く宣伝を

　暉峻さんは、勤労動員や深刻な食料不足、空襲など戦争とともに過ごした青春時代、そして中国やフィリピンへ出兵した尊敬する先輩が地獄のような悲惨な戦争に投げ出されたことなどを語り、そうした体験から「戦争は人間性をずたずたに傷つけ破壊し残酷な地獄の世界であり、二度とやってはならない。平和こそかけがえのない宝」という信念を得ることができた、と話しました。

　その後、設立総会が開かれ、茨城農民連の村田深書記長が、結成に向けたこれまでの活動を報告し「申し合わせ」を提案。参加者から「多くの人に知らせるため、文化行事や映画会、朗読会などを開こう」「学習と宣伝行動を定期的に行おう」「戦争体験の話を聞くだけでなく、文章にまとめてみんなに読んでもらおう」など、今後の活動に向けて積極的な提案が出され、仲間を増やし「九条守れ」の輪を広げていくことを参加者全員で確認しました｡