農家負担なしで農業復興を

能登半島地震石川農民連が北陸農政局と交渉

　能登半島地震による災害復旧、農業復興を求めて、石川農民連は六月十一日、北陸農政局と交渉を行いました。新潟・富山両県連からも参加しました。（写真〈写真はありません〉）

　要望では、能登にとって農業を続けることが住み続けることと一体であり、低米価のもとでこれ以上の農家負担は離農と耕作放棄につながることを強調。一部の地域には、補助整備事業の負担金の支払いがようやく終わったばかりなのに、これ以上の負担はとても無理だという声も紹介しながら、「農家負担なしで農地や農道、水路、ため池などを復旧すること」「作付けできない期間の農家所得の助成を行うこと」「被災した農舎・農業機械の修理・購入に対する助成を行うこと」など、被災した農家の切実な要望を伝えました。

　これに対して北陸農政局は、九日に農地関係の災害査定が終わり、農地で二百九カ所、四億六千万円、水路・農道・橋・ため池など農業施設で四百六十五カ所、二十八億円の被害があり、今年度末に最終的な補助割合が確定すること。農業共済制度は、作付けした作物が被害を受けた時に補てんする制度なので、今回のように作付け前の場合（水稲）は、対象にならないので低利の融資を薦めていること。個人が所有する農業用施設や機械への助成は難しいが、農協や農事組合法人などが所有する共同利用施設に対しては補助できる、という回答でした。

　参加者からは、「年度末にならないと復旧工事の農家負担分がわからないのでは、農家にとってはまったく先が見通せないので、より柔軟な対応を。梅雨に入り新たな被害が出てくる場合もあるので再査定をしてほしい。営農が継続できるよう全力をあげてほしい」などの意見が出されました。

　交渉後の十四日に、現地で農家と話したところ「なんとか苦労して田植えまでこぎつけた水田を、査定する役人が見に来て『ここは自己復田されていますね』と言って査定ランクを下げていった。農家の苦労や意欲をそぐものだ」と怒っていました。住み続けられる能登をめざして、引き続き取り組んでいきたい。

ありがとうございました

食品分析センター募金者名（敬称略）

5月2日〜31日