米国産牛肉の輸入条件緩和やめよ

農水省、厚労省と農民連、食健連、畜全協が交渉

　全国食健連と農民連、畜全協は六月十八日、農水大臣、厚生労働大臣に対し「アメリカ産牛肉の輸入時における全箱確認を継続し、月齢制限など輸入条件の緩和を求めるアメリカの要求に応じないこと。都道府県が行う二十カ月齢以下の牛のＢＳＥ検査に対する国の助成を継続すること」などを申し入れ、担当官と交渉しました。（写真〈写真はありません〉）

　四月の日米農相会談で、アメリカが食肉処理施設の査察を受け入れるかわりに、日本が輸入時に行っていた全箱確認を中止することで合意。またＯＩＥ（国際獣疫事務局）が、アメリカを「準安全国」と認定したことから、アメリカ政府はさらに二十カ月齢以下の月齢制限の撤廃要求を強めています。これに対して安倍内閣は、十三日にアメリカの食肉処理施設の査察結果を公表し「問題なし」との結論を受けて、七月中にも「協議に応じる」と報道されています。

　さらに厚労省は、都道府県が自主的に行っている二十カ月齢以下の牛のＢＳＥ検査に対する助成を、来年七月で打ち切ろうとしています。都道府県による検査は、国が二十カ月齢以下を検査対象からはずすなかで、国民の強い願いで全頭検査を維持しようと行われてきました。

　農水省、厚労省の担当官は「全箱確認は緊急的な措置として期限を切って実施してきたこと。輸入条件を変更する際には、必ず食品安全委員会のリスク評価による科学的知見にもとづいて行う」と答弁。また自治体への検査助成についても「三年間の時限的措置」と答えましたが、継続を求める要請が北海道、福島、京都、鳥取、広島など数県からあがっていることを明らかにしました。

　参加者は「毎月のように輸入条件違反が見つかっている。これも全箱確認しているから。やめれば食の安全・安心は守れない」「アメリカのＢＳＥ対策は、なにも改善されていない。月齢制限の撤廃など到底受け入れられない」「アメリカの言いなりは絶対許されない」「生産者も消費者も全頭検査の継続を望んでいる。そこにこそ助成すべきだ」などと要望しました。