ＢＳＥ検査補助継続を

群馬農民連が県に要請

　国が都道府県に対して行っている二十カ月齢以下のＢＳＥ検査費用の補助を、来年七月で打ち切ることが明らかになり、全国で多くの自治体が懸念や疑問を表明する中、群馬県だけが“補助打ち切り”に賛成していることがわかりました。（五月二十八日付毎日新聞）

　これを受け六月六日、群馬農民連は新婦人群馬県本部とともに、県に対し「アメリカ産牛肉の輸入時における全箱確認を継続し、月齢制限など輸入条件の緩和を行わないよう国に要請すること。都道府県が行う二十カ月齢以下のＢＳＥ検査に対する国の助成を、継続するよう求めること。国が助成を打ち切った場合には、県として予算措置を行い全頭検査を継続すること」を求め、緊急申し入れを行いました。

　これに対して、県の食品監視課や食品安全課の課長らは、報道について「『打ち切りに賛成』としたのは『科学的には妥当』ということ、リスクのないところに費用をかけるのはいかがなものか」などと説明。「冷静な議論で（継続するか）検討する」と答えました。

　昨年、県内でと畜された牛のうち、二十カ月齢以下は約三％、国の補助金はわずか三十六万円だったことからも、全頭検査継続の判断が予算がらみでないことは明らか。

　参加者は「安全確保のためにあらゆる努力を行うべきであり、責任をもって県民の食の安全に取り組んでほしい」と再度訴え、ＢＳＥ対策本部会議を開き、早急に検討するよう重ねて要請しました。