地域農業と米守る準産直米農民連と共同 日販連、米屋さんと連携し取り組みへ
日販連が準産直米研究会をスタート日本販売農業協同組合連合会(日販連)は五月八、九の両日、一回目の準産直米研究会を開催しました。今まで、日販連は米の取り扱いをほとんどしてきませんでしたが、理事会で会員の米を農民連と共同して米屋さん向けの準産直米として取り組むため、研究会の設置を決定。座長に宮城県の(株)加工連の菊地利衛社長、事務局長に庄内みどり農協の佐藤秀彰課長を選任して準備してきました。初日は、農民連の笹渡義夫事務局長から、農民連の組織と役割、活動などについて報告を受け、農民連ふるさとネットワークの横山昭三事務局次長から、農民連準産直米の取り組みについて説明を聞きました。 この日の研究会に参加した茨城県やさと農協の鈴木清農政企画課長は「今までは、生協などに精米で販売してきた。産直でこそ、地域農業と米が守られる。農民連との準産直米の取り組みで、産直がもっと広まることを期待したい」と発言していました。 二日目は、準産直米を取り扱っている米屋さんと米卸を訪問(写真〈写真はありません〉)。米屋さんは「農民連の準産直米は、米屋が生産者とほ場を見て、生産者の気持ち、味を伝えるもの。現場を見て、生産者のこだわりを伝えることができるのは量販店ではなく、自分たち米屋だ」と力説していました。大分県下郷農協の金岩丸生販売部長は「準産直米は、単に卸に売ればよいというものではなく、米屋さんと提携してこそ、有機米がいきるということがわかり、販売と営農指導に確信が持てた」と語りました。
(新聞「農民」2007.6.11付)
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[2007年6月]
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