「農民」記事データベース20070611-783-03

新聞「農民」をお知り合いに広げてください

読者のみなさんへの訴え

関連/「農民」号外を配り対話


 新聞「農民」読者のみなさん

 「農民」の購読を通して農民連の運動を支え、ともに運動を発展させていただいていることに感謝申し上げます。

 農民連は六月の一カ月間を「対話・『農民』読者拡大月間」として全力をあげています。つきましては、日ごろ、農民連の頼れるサポーターとしてご協力いただいているみなさんに、次のご支援を呼びかけるものです。

●ご近所やお知り合いに一人、二人と「農民」の購読を広げてください

●お知り合いの方をご紹介ください

 最寄りの農民連事務所か会員、農民連本部 TEL03(3590)6759まで、ご連絡いただければ幸いです。

◇  ◇

 最近、発行した「農民」号外はみなさんのお手元に届いたでしょうか。号外にもあるように、政府は財界の要求に沿って際限のない農産物の輸入自由化を計画しています。同時に、自由化を前提に“競争力のない”農家を農業「構造改革」の名で生産から締め出す政策をゴリ押ししています。

 農水省は、すべて自由化した場合、現在四〇%の食料自給率が一二%に低下すると試算。米が一割に減るなど、「農業のない日本」と言っても過言ではない事態です。

 いま世界では、ゆがんだ貿易の弊害に加え、温暖化による生産への影響や穀物を燃料に転用する動きなど、食料の供給を危うくする事態が広がっています。だからこそ、自国の食料は自国で生産するという食糧主権の確立を求める流れが強まっているのです。

 こんな時に、財界の利益のために国内農業を破壊して、外国に食料を丸投げするような政策は絶対に許されません。参院選は、こうした“亡国政治”に主権者が意思を示す絶好の機会です。

 農民連は、参院選を政治の流れを変える契機とするために、広範な方々に「農民」号外を届け、懸命に対話を広げています。千葉県で五十ヘクタールの稲作を営む農家は「号外が言っているとおりだ。いくら規模拡大しても自由化されたら終わりだ」と言って、新聞「農民」の購読を約束しています。

 「食と農を守る共同の新聞」である「農民」の読者が、今の枠を超えて数万、数十万に広がったなら、悪政を押し返し、日本農業を再生する大きな力になるでしょう。読者のみなさんのご協力を重ねてお願いします。


新婦人小組み合同体験会に
青森・津軽農民組合

「農民」号外を配り対話

 青森・津軽農民組合は五月二十四日、弘前市社会福祉センターで開かれた、新婦人の小組み合同体験会に参加。野菜ボックスを紹介しながら、新聞「農民」号外を配り、参加したお母さんたちと対話しました。(写真〈写真はありません〉

 「農産物の輸入がすべて自由化されたら、食料自給率は今の四〇%から一二%にまで下がります。政府や財界は今、こういう政策を推し進めようとしています」と話すと、驚きの表情を浮かべるお母さんたち。こうしたことをさらに広く知らせ、消費者と力を合わせて日本の農業を守る世論を高めていかなければならない、と思いました。

(津軽農民組合 新田文代)

(新聞「農民」2007.6.11付)
ライン

2007年6月

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