増税と憲法改悪は表裏一体の攻撃

消費税を参院選の争点に

各界連が代表者会議

年末までに1千万の署名と対話運動

　情勢報告をした日本共産党の大門実紀史参院議員は、「安倍内閣が消費税は参院選の争点にしないと決め込んでいる以上、私たちは自力で争点に押し上げていかなければならない」と切り出し、大企業減税の是正や、年金積立金の取り崩しなど、消費税増税の前にやるべきことがあると強調しました。

　また島岡千年事務局長は、政府・財界から参院選後に消費税の税率引き上げを検討するとの発言が相次いでいることを紹介。六月には所得税の定率減税の廃止や住民税・国保税の増税が始まることも見すえながら、学習会や大宣伝行動などを繰り広げること、参議院選挙では消費税を争点に押し上げ、たたかっていこうと呼びかけました。

　具体的には、各界連として年末までに一千万の署名と対話運動に取り組むことを提起。リーフレットの活用や、各団体・階層との共同の取り組みなどが具体的に提起されました。

　討論では、消費税廃止のちょうちんを作ってちょうちんデモをした茨城や、紙芝居で学習活動をすすめている東京各界連の取り組みが紹介され、「二兆円ももうけているトヨタは、二千億円も輸出戻し税を受け取っている」（愛知）、「消費税だけでなく、社会保険料の強制的徴収も進んでいる」(北海道)、「インターネットや非正規雇用が広がるいま、これまでの各界連の枠を超えた取り組みが必要」(兵庫)などの発言が活発に交わされました。