全国食健連07年度総会食守る共同の広がリに確信楽しくロマンにみちた活動交流
全国食健連(国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)は五月二十日、東京・新宿農協会館で二〇〇七年度総会を開き、二十五都道府県から七十三人が参加。楽しくロマンに満ちた各地の取り組みを交流しました。(写真〈写真はありません〉)
憲法を守ることと食の安全守る…二氏が来賓として招かれ、農林水産九条の会呼びかけ人代表の暉峻衆三さんが、農林水産九条の会への賛同者が九百人に達したと報告し、「憲法九条を守ることは、食料自給率向上、食の安全を守ることと密接に結びついている。農家、消費者、労働者が連帯し、歴史的意義をもった運動を広げよう」と訴えました。日本共産党の有坂哲夫農漁民局長は、国内的にも国際的にも幅広い結集に力を発揮している食健連運動への期待を表明し、「七月の参院選挙で新しい政治の流れを力を合わせて作ろう」と呼びかけました。 全国食健連の坂口正明事務局長の報告に続き、参加者が討論。昨年秋から取り組んでいる食料自給率の向上を求める署名は半年で十八万筆を超えました。なかでも大阪パルコープは、四割以上の七万七千筆を集めました。大阪の藤本泰子さんは、クイズなどを通して、組合員に自給率への関心を持ってもらい、職員が粘り強く対話しながら署名を集めている活動を紹介しました。
子どもたちに農業の大切さを岩手の岡田現三さんは、県農協中央会がFTA・EPAに異議を唱えていることを示し、共同の広がりの可能性を指摘。「食の安全を求める条例」の制定を求める請願を六月県議会に提出するために、自給率向上署名とあわせて「地域の対話を進め共同を広げたい」と決意をのべました。学校給食や保育園給食などを通じた産直運動も発展。全日本教職員組合(全教)の北村佳久さんは、格差と貧困を許さないたたかいと結び、教育を通して国民の食料と健康を守る運動にかかわる教職員組合の役割を強調。産直センターの見学など、日本の農業と食を考える取り組みの必要性をのべました。 全教栄養職員部の星名久美子さんは、都内の小学校で、作る農家の顔・食べる子どもの顔が見える出前授業の実践を報告。岩手県から米農家を招き、「米作りは自分の生きがい」と話してもらうことで、農業の大切さを教えています。
秋のグリーンウエーブの成功を農民連の米を都内の学校給食に届けている農民連ふるさとネットワークの森谷精さんは、新規に契約した小学校から「稲の成長を観察したいので苗がほしい」との依頼を受けたことを紹介。「子どもに農業・米作りを考えてもらう取り組みを強めたい」と語りました。自治体での取り組みについて、愛媛の岡田厚美さんは、十二市町村の合併により広大になった今治市で、市民の食料をどう安定的に供給していくのかを考え、合併前の施策を後退させないような、地域に根ざした活動が求められると指摘。 千葉の大木伝一郎さんは、合併でできた匝瑳市で、(1)米の自由化阻止宣言(2)地産地消・食の安全・自給率向上宣言(3)農作業安全都市宣言をあげていると紹介。地域でも国際的な課題に取り組む必要性を強調し、「自治体からの決議・宣言を広げたい」と発言しました。 「聞いていて楽しい発言ばかりだった」とまとめを行った坂口事務局長は「食と農、健康を守る運動の広がりに確信をもち、秋のグリーンウエーブを成功させよう」と提起しました。
(新聞「農民」2007.6.4付)
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[2007年6月]
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