能登半島地震被災地救援策急げ災対連 政府へ緊急要請交渉
災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会(災対連)は四月十二日、政府(内閣府防災担当)に対して、能登半島地震被災者支援の緊急申し入れを行いました。この要請行動には、加盟団体の農民連はじめ、民医連、新婦人などの代表が参加。 要請項目は、(1)障害者・高齢者に配慮した避難所の運営、(2)医療機関の復旧・再建や医師・看護師の確保、(3)激甚災の早期指定、(4)災害救助法の徹底活用、(5)コミュニティーを崩さない地域ごとのケア付き仮設住宅の建設、(6)農地と農業施設の早期復旧、(7)休業を余儀なくされている農民・業者・商店への生活保障、(8)被災者生活再建支援制度の早期改善―の八項目。 地元の民医連の酒井秀明さんは、「被災者の多くは高齢者。『私はみなしごじゃ』との悲痛な声を受け止め、被災者に寄り添って対応してほしい」と実情を話し、農民連の森吉秀樹さんは、「棚田が崩壊し、二次災害が起こっている。春の作付けに間に合うよう、復旧をいそいでほしい」と要望しました。
棚田崩れ田植え不能に深刻な被災地棚田崩落の現場を見てきました。急斜面の棚田が三枚にわたり、畦からごっそりと崩落していました。田んぼの地割れもはっきりと見てとれ、このままでは田植えは不可能です。同じところで液状化もありました。この集落の農家に聞いたところ、「あそこだけではない。反対側のところもひどい。ぜひ見てきたらいい。二十年くらい前に基盤整備をして、昨年ようやく返済が終わったばかり」「今の米価では、自分が金を出してまで田んぼを治す人はおらんやろ」と、落胆の様子。 輪島市門前地区は高齢化比率が四七%と高く、所得が低い世帯が多いのが実態です。それでも自分たちが育った地域に愛着があり、先祖からの田んぼを守ろうと整備をしてきました。この人たちが地域から離れれば、集落は消滅します。待ったなしの事態に直面しています。 さらに実情を把握して、「農家負担なしで農地・農道の全面復旧」「作付けできない期間の農家所得への助成」「農舎・農業機械の修理、新規購入に対する助成」を求めて、国や県、北陸農政局に要請していきます。 (石川農民連・「現地報告」ニュースから)
引き続き救援物資・義援金をお願いします〈救援物資の送り先〉 (新聞「農民」2007.4.23付)
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[2007年4月]
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