食糧主権国際フォーラムに参加して

価格保障政策の実現は各国共通の課題です

全労連・全国一般東京地本　　森　治美さん

　アフリカの代表から「流通を通さない直接販売を勧められたが、結局赤字になった」との発言がありました。安い輸入品との価格競争に陥り、流通経費を省いても生産費を償えないというのです。生産費を償う生産者価格の保障は、食糧主権を実現するために解決しなければならない、各国共通の課題であることが明らかになりました。

　生産者が人間らしく生活できてはじめて、食糧主権は現実のものとなります。世界では、各国の生計費に基づいて最低賃金制度（六割が全国一律）が設けられていますが、この労働者の賃金の最低限度額を、米などの生産費に含まれる生計費として算定し、国が保障すること。そして、こうした農産物の価格保障を含めたナショナル・ミニマム（国民生活の最低限保障）政策を、それぞれの国で実現することが必要です。

　人間らしく生きる最低限度の生活を国が保障するナショナル・ミニマムは、補助金付きダンピング輸出の禁止などとともに、多国籍企業の手足を縛る具体的方策の一つになりうると感じました。

　食糧主権は、“ものを食べて生きる”すべての労働者・国民にとっての共通要求です。多国籍企業の母国でもある日本で、働き生きる私たちの責務として、運動の強化が求められています。