労組主導で“準産直米”に道開いた城南食糧労組が争議解決報告集会
農民連など労働組合員の奮闘に感謝「日本の食の安全・安心を求め、資産売却・企業解散とたたかった!」―城南食糧労働組合は三月十三日、争議解決報告集会を開きました。農民連はじめ全労連・全国一般東京地方本部や弁護士、東京・大田区の関係者など多数集まり、労働組合員の労をねぎらいました。農民連と準産直米を取り組んできた城南食糧販売協同組合(城南食糧)は、昨年八月、突然に「資産売却・協同組合解散」を発表。十月の総会で解散が決議されました。これに対して労働組合は、日本の主食である米を取り扱う卸が、街の小売店や地域経済に与える影響や責任を無視して、一方的に企業解散・資産売却に走ったことに強い怒りを持ち、地域労組や上部団体と共闘支援を組みながら、再建闘争に立ち上がりました。再建はできなかったものの、三十四年の労組結成始まって以来のストライキも行い、労働者の雇用確保、退職金などで一定の成果をおさめ、会社側と和解しました。 城南食糧労組の石田重信委員長は、「企業の存続はできなかったが、農民連と協力して『準産直米』が全国に広がったこと、労働組合員がストライキを打ってたたかったことが、私の最大の誇り」と、この間のたたかいをふりかえって感謝を述べました。農民連の笹渡義夫事務局長は、「城南食糧は消滅しても、労組主導のもと、『準産直米』に道を開いた意義は消えない。最後までがんばった皆さん、本当にごくろうさまでした。労働者も農民も中小業者も、当たり前に暮らせる社会めざして、これからもがんばっていきましょう」と激励しました。集会には、農民連ふるさとネットワークから横山昭三さんらが参加しました。
(新聞「農民」2007.4.2付)
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[2007年4月]
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