改憲手続き法案9条守れの世論高め 必ず廃案に
自民・公明 今国会成立ねらう参議院選挙の争点に「改憲」をかかげる安倍首相。改憲手続き法案を今国会でなんとしても成立させようとしています。自民・公明の与党は、憲法記念日の五月三日までに成立させることで一致しました。また、自民党の担当議員は「衆議院可決に向けたヤマ場は二月下旬」と語っています。そして、野党が審議を拒んだ場合には、「単独でも採決する」と豪語。事態はきわめて緊迫しています。改憲手続き法案は「国民投票法案」とも呼ばれていますが、これは九条の改悪を直接の目的とした法案です。昨年の臨時国会で、与党案と民主党案の修正協議が繰り返し行われ、「ほぼ一致した」と報道されています。この法案が成立すれば、改憲案の発議権を持つ「憲法審査会」が設置され、改憲へ向けた手続きが開始されることになります。憲法施行六十周年を改憲手続き法の成立で迎えるわけにはいきません。「九条守れ」の世論をさらに広げ、廃案に追い込みましょう。 五・三憲法集会実行委員会は三月二日、東京・日比谷野外音楽堂で「ストップ!改憲手続き法案大集会」を、憲法改悪反対共同センターは三月十日、「ストップ!改憲のための手続き法―国民投票法案のカラクリ」シンポジウムを開きます。また「国会議員にメール・FAXを送ろう!いっせい送信メールフォーム」を開設しました。「九条守れ」の声を届けましょう。メールフォームはhttp://www.kyodo-center.jpから。
(新聞「農民」2007.2.26付)
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[2007年2月]
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