「農民」記事データベース20070212-767-02

自主申告への干渉やめよ

農民連四国ブロック 高松国税局に強く求める


 8項目の要求かかげ所得税申告でも交渉

 農民連四国ブロックは一月二十二日、所得税の申告に関して八項目の要求を掲げて、恒例の高松国税局と交渉しました(写真〈写真はありません〉)。これには、四国各県から八人が参加しました。

 この中で、代表の岡田厚美さん(愛媛県連)は、特に「香川農民連に対する税理士法を口実にした自主申告への干渉をただちに中止し、不当な税務行政を改めること」を強く求めました。

 この問題は、香川農民連に対して、税理士担当官を名のる税務署員が、記帳ノートを使って自主申告している活動に対して、税理士法(五二条・申告や書類作成の相談は税理士しかできない税務代理行為)をタテに攻撃を加えてきたもので、会員が集まって自主申告を行う活動を“法律違反だ”という納税者の権利を否定するものです。

 香川農民連の植村隆昭事務局長は「税務署の税理士担当官なるものが突如、農民連の会員から申告に関する供述調書を集め、私のところに来て『調書は数人からとった。税理士法違反だ』と、刑事罰をちらつかせて脅迫した。これは、農民連の自主申告運動への干渉であり、調書の内容を漏らし守秘義務を犯したことは、重大な違法行為だ」ときびしく指摘しました。

 さらに岡田さんは「これまで農民連は、税務署に対して記帳ノートを示し、税務署から『これは立派だ。記帳による自主申告をお願いする』と言われている」と述べるとともに、自主申告運動への干渉の中止をはじめ、税務運営方針を守ること、税理士担当官の守秘義務違反に対する懲戒処分、課税権者である高松税務署への指導徹底などを求めました。

 高松国税局の高尾太総務課長補佐は「要望があったことは伝える」と回答しました。

(新聞「農民」2007.2.12付)
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2007年2月

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