食料自給率
―内閣府の調査から―
関連/今年こそ食糧主権確立、食料自給率の向上を
現在の40%は“低い”―70%
将来の供給に“不安”―8割
内閣府は昨年十二月、「食料の供給に関する特別世論調査」の結果を公表しました。
現在四〇%の食料自給率について、「低い」「どちらかというと低い」との回答を合わせると七〇%で、六年前の前回調査から十七ポイントも増えました。
また、「望ましい食料自給率」を聞いたところ、半数が「六〇〜八〇%程度」と回答。次いで「五〇%程度」が二割で、「九〇〜一〇〇%程度」も七%あり、「現状のままでよい」はわずか一割でした(図)。
自給率の向上を求める世論の背景には、将来の食料供給に対する不安があります。世論調査では、約八割が「非常に不安」「ある程度不安」と答えています。
望ましい率は60〜80%/国内生産拡充求む―9割
食料の生産・供給のあり方については、「外国産より高くても、食料はできるかぎり国内で作る方がよい」が、「少なくとも米など主食となる食料は国内で作る方がよい」と合わせて約九割。その一方で「(安ければ)輸入する方がよい」は八%で、前回からさらに三ポイント減少。国産重視、国内生産の拡大を求める世論がますます強くなっています。
(新聞「農民」2007.1.22付)
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