「農民」記事データベース20061127-758-12

旬の味


 「納税者の苦情、不満は積極的に解決する」「納税者の主張に十分耳を傾け、いやしくも一方的であるという批判を受けないよう注意する」などが、税務署員の行動を規定している「税務運営方針」だ。ところがこれを逸脱する行動が大問題になっている▼埼玉の熊谷税務署は今年六月、深谷ネギとハウスキュウリを作る農家を訪れ、「売り上げは全て出せ」「シャワーや風呂の修繕費はダメ」「帳簿整理、袋づめなどの手間賃は経費として認めない」と一方的な調査を行い、納税者の怒りをかっている▼この問題を重視した埼玉農民連と関東ブロック協議会はさっそく同税務署や国税庁と交渉し、「納税者が納得できる指導を行え」と要求。しかし税務署は「今回は無理だが、来年ならいいかも」などと、納税者を小ばかにした態度をとっている▼約十年前、放漫経営で倒産しかけた大手銀行は今年、数兆円の利益をあげたが四、五年先まで所得税はゼロだという。サラ金への融資で大もうけしている大銀行こそ、徴税の対象にすべきだ。

(慎)

(新聞「農民」2006.11.27付)
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2006年11月

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