旬の味

　大阪で解同がらみの乱脈な同和行政の終結を求める世論と運動が高まっている▼新大阪駅近くに、大阪市開発公社が経営する西中島駐車場がある。ここの管理運営が解同支部長で「飛鳥会」の小西理事長(暴力団幹部)に委託され、三十年にわたってばく大な利権をあさっていた事実が明るみに出た。また大阪市が解同系民間病院「芦原病院」に補助金･貸付金の名目で三百二十億円の税金を投入。百三十億円の貸付金はこげついたままだという。同対法ができてからの三十四年間に市がつぎ込んだ同和対策事業費は実に一兆二千億円にのぼると聞いて、怒り心頭に発した▼ところが解同も顔負けする悪法が、小泉内閣が強行した農政改革関連法だ。ＷＴＯ攻勢に耐えうる四ヘクタール以上の大規模農家は育てるが、それ以下の農家は早晩切り捨てるという。価格保障を打ち切るぞと脅かして農家を差別するのが品目横断的経営安定対策に他ならない▼同和行政を終結し、農産物の価格保障を確立することこそ、「美しい国、日本」再生への道だ｡