「農民」記事データベース20061106-755-02

憲法生かす連帯 地域で大きく

第8回自治研集会


“食の安全・安心”へ実践報告・討論も

 「いま連帯のとき 憲法を生かすくらし・平和・地域」をスローガンに、第八回地方自治研究集会が十月二十一〜二十二日、福岡市で開かれ、全都道府県から二千五百人以上が参加しました。

 一日目のオープニングは、百六十人の九州合同大合唱による合唱組曲「平和の旅へ」(写真〈写真はありません〉)。被爆地・長崎の語り部として活動した渡辺千恵子さんが被爆の絶望から立ち上がり、車いすで核兵器廃絶を訴える「平和の旅」に出るまでを合唱と語りで構成したもの。会場は、感動と大きな拍手に包まれました。

 その後、一橋大学教授の渡辺治さんが、「安倍政権における改憲と構造改革―地方拠点に立ち向かう」と題して記念講演。小泉内閣を検証し、それを引き継ぐ安倍内閣のもとでのたたかいの展望を提示。参加者から、「憲法・教育基本法改悪に対してどう運動していったらよいか、よくわかった」「こんな講演は久しぶりやね。元気をいっぱい与えてくれ、展望が感じられた」など大きな反響がありました。

 また、大分・湯布院で町づくりにとりくむ亀の井別荘主人の中谷健太郎さんが特別講演を行い、九州の自立自治体ネットワーク会長の前田穣・宮崎県綾町長があいさつ。続いて、地方自治で焦点になっている民間委託・民営化や障害者自立支援法、米軍再編問題について、各地から特別報告が行われ、基調報告に立った林克事務局長は、「共同の広がりを確信に、軍事大国化と構造改革路線を地方から変えていこう」と呼びかけました。

 二日目は、二十三の分科会が開かれ、第二分科会「食の安全・安心と国内農林水産業の役割」には、五十人を超える人たちが参加。助言者の梅木利巳さん(元東京農工大学教授)が、「農業・食料をめぐる国際・国内的背景と食の安全・安心の確立、農林業の安定的な発展をさぐる道」を明快に提起しました。

 福岡・みのう農民組合の佐々木督文書記長(写真〈写真はありません〉)は、「農産物と夢を届ける産直運動」と題して大豆畑トラストなどを報告。長崎・上五島町の「高レベル放射能廃棄物処分場」誘致反対の運動と水産物の産直を通じた「うまかもん倶楽部」の取り組みや、千葉・君津地域で地産地消を進める農業改良普及センターの実践、市と農協、農業改良普及センターで農業振興対策室を設置した岩手・陸前高田市の農業振興策が紹介されました。自由討論では、自治体労働者から「品目横断対策では現場でアドバイスできない」といった切実な声が出されました。

(新聞「農民」2006.11.6付)
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2006年11月

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