実りの秋というのに
歯止めかからぬ米安売り、なぜ!?（2/2）

増え続ける輸入米…値段は市場まかせ
政府の責任放棄こそ元凶

倉庫に眠る輸入米（ミニマム・アクセス米）を
食い物にする流通業界、官僚たち

　一九九五年度から輸入を始めたＭＡ米の数量は七百二十三万トン。そのうち二百三万トンにのぼる在庫の倉庫保管にかかる経費は、年間約二百億円余りにもなります。この在庫を引き受けているのが、「社団法人・全国食糧保管協会」に加盟する六百の倉庫・物流企業で、ＭＡ米の在庫量が増えれば増えるほど、“ご利益”が増える構図です。

　たとえば、日本通運鹿児島支店では、「ＭＡ米の基地として、倉庫の低温機能を充実させ、誘致数量も増やせる」と期待をにじませています。今年四月には、三年ぶりに北海道・室蘭港に「日の丸」が付いた三十キロの小袋に詰められたＭＡ米が六千トン陸揚げされ、日本通運の米倉庫に保管されました。「港関係者は、官民あげて輸入促進に努めた」と地元紙が報道しています。

　さらに驚いたことに、この全国食糧保管協会には農水省の役人が多数天下っています。専務理事の羽場氏は、食糧庁検査課長、東京食糧事務所長の経歴の持ち主。常務理事の杉氏は横浜食糧事務所長。もう一人の常務、石坂氏も前歴は北海道農政事務所長です。また、参与や顧問、調査役として倉庫・物流企業に再就職している農水省の役人もいます。

　農家にとっては米価暴落の火付け役、国民全体にとっても税金の無駄づかいでしかないＭＡ米。これにむらがり、甘い汁を吸っているのが、農水省の一部の高級官僚なのです。

農家にも「最賃制」保障を

全労連・全国一般労組東京地本副委員長　梶哲宏さん

　さらにより安全な、おいしい米作りを行おうとすると、熟練した労働が加わります。そうした農家には、最賃以上の熟練度を反映させた労賃が保障されなければなりません。私たちは、ナショナル・ミニマム（国民生活の最低限の保障）を要求する立場から、全国一律最賃制を確立し、これをベースにして農産物の生産コストを保障する制度を、農民とともに求めていきたい。

政府は価格安定緊急策とれ

農民連ふるさとネットワーク事務局次長　横山昭三さん

　米価回復の緊急対策として、政府は、二百万トン程度の備蓄米を生産費を保障する価格で買い上げるべきです。国民は不作になっても輸入米を食べずにすみます。米不足や価格高騰時には放出するなどすれば需給も価格も安定します。

　また、国内では四割もの減反を押し付けながら輸入を続けるミニマム・アクセス米制度は直ちにやめるべきです。

　農家は大手業者の米ビジネスの下では米を作り続けられません。今、国産の米を守るためには、消費者や中小業者に作る農家の顔が見える米を届ける“もうひとつの流れ”、産直や準産直米の取り組みを大きく広げることが求められています。