“おれの農地がとり上げられる”強引な集落営農の組織化に不安
品目横断加入予定は3割未満農水省は今、品目横断対策の対象となる集落営農の組織化を強引に進めています。しかし、組織として同対策に加入するには、原則二十ヘクタール以上という規模要件とともに、(1)地域の農用地の三分の二以上の集積目標(2)規約の作成(3)経理の一元化(4)主たる従事者の所得目標の設定(5)農業生産法人計画の作成―の五要件を満たすことが必要。農水省が八月末に公表した集落営農実態調査の結果を見ても、全国で一万以上ある集落営農のうち、品目横断対策への加入を予定しているのは三割にも満たず、決して進んでいるとは言えない状況です。こうしたなかで農水省は、営農組合への「加入申込書」のヒナ型を作成。これには「次に提示する農用地について、貴組合の事業に供します」とあり、申請者である農家が自分の農地の地番や面積を記入するようになっていることが分かりました。これが今、農村の現場で波紋を広げています。 岩手県奥州市江刺区のある集落の営農組合は八月、総会を開いて全会一致で解散を決めました。七月に農家から加入同意書を集めたばかり、わずか二カ月足らずでの解散です。 きっかけは、江刺水田農業推進協議会が配った営農組合への「加入申込書」(案)。農水省のヒナ型とそっくり同じ様式でした。「農家から『おれの農地がおれのものでなくなる』という不安の声があがった」と、農民組合員の佐藤久人さんは解散に至った経過を説明します。 農民連はかねてから、農水省が進める、補助金をエサにした画一的な集落営農の組織化を、「大多数の農家を生産から締め出すもの」だと批判。地域の条件を踏まえた助け合いの仕組みづくりこそ、集落を守るうえで重要だと主張してきました。 佐藤さんは「江刺区には国や県がモデルとして持ち上げる組合があるが実態はまったく違う。一から出直して、どうやったら農地を荒らさず、維持していけるか、みんなで話し合っていきたい」と語っています。
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(新聞「農民」2006.9.18付)
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[2006年9月]
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