「農民」記事データベース20060911-747-14

教育基本法改悪法案を廃案に


市民団体が学習決起集会

“運動大きく”と訴え

 継続審議になっている教育基本法改悪法案の審議が、九月開会予定の臨時国会で再開されようとするなか、八月二十六日、市民団体主催の学習決起集会が開かれました(写真〈写真はありません〉)。主催は、教育基本法の改悪を許さない各界連絡会、「子どもたちを大切に…いまこそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク。

 開会あいさつした全国労働組合総連合議長の坂内三夫さんは、ポスト小泉といわれる次期首相候補が侵略戦争肯定の確信犯であることを指摘。臨時国会がたたかいの正念場だと強調し、「改悪を許さない社会の流れを大きく」と呼びかけました。

 連帯あいさつした弁護士の杉井静子さんは、一人ひとりを大切にする教育の必要性をのべ、同時に憲法改悪に道を開く国民投票法案の廃案を訴えました。

 東京大学名誉教授の堀尾輝久さんは、政府と民主党の改悪案の中身を批判し、現行法の内容をより豊かにとらえ直す重要性を指摘。法政大学大原社会問題研究所の五十嵐仁さんは、改悪法案の中身を詳しく解説し、臨時国会を、改悪を許さない初戦と位置づけようと呼びかけました。

 交流・討論では、駅頭宣伝や地域ごとの大集会に取り組んでいる経験が生きいきと語られました。

 閉会あいさつした農民連事務局次長の石黒昌孝さんは「運動を広げるために、多くの団体・個人が立ち上がり、力を合わせよう」と力強く訴えました。

(新聞「農民」2006.9.11付)
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2006年9月

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