食品分析センター10年の歩み

残留農薬・添加物…危険な食品、次つぎ告発

国民の食卓の「守護神」の役割

正確な検証、マスコミも注目

　スタート

　九八年に二度目の大がかりな募金によって、ＥＣＤ型ガスクロマトグラフを導入。塩素系農薬の分析が可能になり、九九年には遺伝子組み換え分析機器を購入しました。二〇〇三年に三度目の募金を呼びかけ、重金属を分析するための原子吸光光度計を設置し、スタッフも増員しました。

　大反響

衝撃！！中国産冷凍ホウレンソウから農薬

ついに行政も腰上げた

　これを契機にして違反が続くときには輸入禁止措置をとれるよう食品衛生法を改正（二〇〇二年）。輸入冷凍エダマメやエンドウなども規制されました。中国産冷凍野菜の残留農薬事件はテレビでも取り上げられ、社会現象になりました。

　〇六年七月に出版された『中国野菜企業の輸出戦略』（坂爪浩史・朴紅・坂下明彦編著、筑波書房）は、分析センターの活躍を次のように紹介しています。

　「残留農薬の問題が、事件として表面化したのは二〇〇二年であるが、実は二〇〇〇年十二月に農民連の検査センターで、冷凍ホウレンソウなど中国産ブランチング（生ゆで）野菜から高濃度の残留農薬が検出されていた。しかし、当時は冷凍野菜に関する基準がないという理由で厚生労働省も対応せず、表面化することはなかった。農民連検査センターは二〇〇二年二月、再び検査をして同様に残留農薬を検出、それが報道されたことにより、一気に社会問題として噴出することになったのである」

　続々成果

　ベビーフードを分析し、ホウレンソウとグリーンピースの粉から違反農薬を発見、回収を要請しました。厚労省が独自調査を行い、農薬の存在を認め、善処を約束。ベビーフード会社が原料を国産無農薬に切り替えることで解決しました。

　横浜市の中学校に設置された自動販売機のパンとカレーライスを分析。双方から農薬が発見され、新婦人が販売中止を要求し、自販機を撤去させました。また各県から学校給食パンの検査依頼があり、輸入小麦使用のパンからは農薬が検出されました。新婦人とともに、農薬のない国産小麦に切り替える運動が進められています。

　違法摘発

　ほとんどを輸入に依存している竹製割りばしから漂白剤の二酸化硫黄、防カビ剤を検出。厚労省に安全基準を作らせました。また期限切れの食肉に鮮度保持剤を加え、肉色をよくする悪質な事例を告発。これを機に保健所が摘発しました。

　ＪＲの子会社がアメリカから輸入している冷凍弁当「オーベントー」の肉・魚の割合が二〇％以下で関税法違反であることを確認。財務省関税局に未調整品として追徴課税させました。さらに全面検査を指示させました。

　前進めざし

　今後、約八百種類の農薬、動物医薬品、飼料添加物を分析できるガスクロマトグラフ質量分析計を導入すれば、ポジティブリスト制に対応し、分析のうえで大きな役割を発揮できます。現在「新機器導入と施設移転・拡充のための二千万円募金」を呼びかけ、募金は一千万円を超えました。引き続き、募金へのご協力をお願いします。

　募金の振込先　郵便振替口座　00160―6―773542「農民運動全国連合会分析センター」まで

学校給食パンからも農薬

北海道　十勝産小麦使用実現させる

　十勝管内の市町村で、新婦人と農民連が、分析結果をもって教育委員会交渉を行い、議会でも取り上げられるなか、以後、十勝産の小麦で作ることを約束。ことし四月からは十勝管内十二市町村の小中学校で、十勝産小麦のパンが実現しました。