問われるＪＡ大会組織協議案

全農協労連と農・農研がシンポジウム

「担い手」路線推進か協同の力の発展か

　全農協労連と農業・農協問題研究所は八月二十六日、東京都内でシンポジウム「ＪＡ全国大会は何を決めようとしているか―『担い手』政策の推進で協同を放棄するのか、それとも協同の力で農業・農協を発展させるのか」を開き、農協職員や研究者など七十人余りが参加しました。（写真〈写真はありません〉）

　全農協労連が農業・農協問題研究所に委託した「全国農協大会議案の分析」の報告書がこのほどまとまり、シンポジウムで横浜国立大学大学院教授の田代洋一さんが、報告書をもとに「ＪＡ大会組織協議案を読む」と題して基調報告を行いました。田代さんは、大会議案の特徴として、(1)見通しのない減収増産＝リストラ路線の継続(2)広域合併と支所支店の統廃合による組織再編(3)「担い手」への支援を最重点に農協の総合方式を崩す―の三点をあげて批判。協同の力を発揮した農協に求められる課題として、総合力を発揮した増収増益路線への転換、組合員・地域住民との接点の拡大、地域農業支援センターを核とした集落営農や真の担い手の育成など七点にわたって提案しました。

　この後、青森・野辺地町農協の大関政敏組合長、岡山県農民連の坪井貞夫会長、山形・庄内みどり農協の職員、佐藤秀彰さんが発言。坪井さんは、ナス生産の苦労や農協役員の経験を紹介し、「組合員とのきずな、話し合いの輪を広げ、人間的なつながりを取り戻してこそ、農協は発展する」と強調しました。

ＪＡ役員らと懇談

兵庫農民連　「品目横断」などで

　ＪＡ北はりまの田中虎夫組合長は、「中山間地では米の認定農家はいない」「産地づくり交付金を減らされたら困る。生産調整事務が膨大で、今まで通り行政でやってほしい」と話していました｡