品目横断対策で百万円減収

北海道畑作地帯

“農水省にだまされた”

農家から広がる怒りの声

　麦作試算してみると…

　〈ゲタ交付金〉

　ゲタ交付金の面積単価は、市町村ごと、作物別に異なります。芽室町の秋まき小麦の面積単価は全国一高く、十アール当たり三万八千四百六十四円。また、数量単価は全国一律で、秋まき小麦（1等Ａランク）は六十キロ当たり二千百十円。これに芽室町の平均単収五百三十八キロをかけて、面積単価を足した五万七千三百八十四円（十アール）が、品目横断対策の支援水準になります。

　10アール四千円以上の減収

　一方、〇六年産の麦作経営安定資金（1等Ａランク）は、六十キロ当たり六千八百八十円（品質向上対策分込み）。これに平均単収をかけた現行の支援水準は、六万一千六百九十円です。

　つまり、品目横断対策への移行によって、十アール当たり六万一千円から五万七千円へ、四千円以上も減少するのです。芽室町の平均耕作面積は二十五ヘクタールですから、試算のうえでも百万円以上の減収になります（小麦だけを作付しているわけではありませんが、小麦と他の作物の支援水準に差を設ければ輪作体系そのものを壊すことになります）。

　さらに、北海道農民連の野呂光夫書記長はもう一つ問題を指摘します。北海道には大別して、秋まき、春まきの二種類の小麦がありますが、春まきへの支援単価は、秋まきの三分の二から半分以下なのです。

　春まきはタンパク質の含有量が多く、パンの原料に適しており、ポストハーベスト農薬が残留する輸入小麦に代わる、安全・安心なパン用小麦として人気があります。しかし、収穫期の長雨などによって収量が低く、需要に生産が追いつかない状況です。

　“農業つぶし”浮き彫り

　これまでどちらかと言えば、経営規模の小さい都府県で、農家を選別する品目横断対策の矛盾が顕著になっていました。しかしここに来て、対策の“本丸”ともいえる北海道でも急速に幻想がなくなってきており、“日本農業つぶし”という同対策の正体が早くも浮きぼりになっています。

「食糧主権」で学習会

群馬　活発な質疑討論

　笹渡さんは、なぜ「食糧主権宣言（案）」を発表したのか、「食糧主権」とは何か、人口二％の日本が世界の食料貿易量の一〇％を買いあさる不公正や「品目横断対策」の矛盾などをわかりやすく解説。日本政府を「食糧主権」に向き合わせ、食料自給率を向上させる運動の重要性を訴え、その実現にむけて農民連の会員と新聞「農民」の読者を増やそうと呼びかけました。

　質疑討論では、西毛農民連が「食糧主権宣言（案）」への支持を広げる運動に取り組み、ＪＡだけでなく初めて自治体も訪問した経験を報告。また、富士見村議会では、国に「品目横断対策の中止を求める」意見書をあげ、地産地消を進めていることなどが紹介されました。最後に、長沢尚県連会長が、「これを機に各地で学習会を開き、新聞『農民』やブックレットの普及と仲間づくりを思いきって展開しよう」と訴えました。