ＷＴＯは漂流状態から形骸化へ

みずほ総研が分析

　“ＷＴＯは今後、貿易政策を議論するだけの単なる話し合いの場になり、形骸化（けいがいか）する可能性がある”――三菱ＵＦＪグループに次いで銀行業界第二位のみずほフィナンシャル・グループの調査・分析機関である「みずほ総合研究所」はこのほど、こういう分析リポートを公表しました。

　リポートの題名は「凍結されたＷＴＯドーハ・ラウンド交渉――交渉再開に向けた見通し」。分析したのは同研究所政策調査部の菅原淳一主任研究員。同氏はこれまでも客観的な情報にもとづいてＷＴＯ交渉の動向を分析してきました。

　交渉も行えず単なる話し合いの場に

　そのうえで、今後の見通しとして(1)年内に交渉が再開されるという「最も楽観的なシナリオ」から、(2)アメリカの新政権が発足する二〇〇九年に交渉が再開するという「悲観的なシナリオ」、(3)交渉が再開されないという「最悪のシナリオ」を示しています。

　注目していいのは「最悪のシナリオ」。その要旨は次の通りです。

　＊途上国の開発支援や貿易円滑化などドーハ・ラウンド交渉の一部についてのみ合意がなされ、交渉が事実上終結。各国はＦＴＡに走る。

　＊この場合、もはやＷＴＯのもとでの自由化交渉は行われず、ＷＴＯは貿易紛争処理機関になる。

　＊しかし、ルール作りのための交渉を行えないＷＴＯは、紛争処理機関としても限定的な機能しか果たせないようになり、やがて「紛争処理機関としてのＷＴＯの存在意義も失われ、ＷＴＯは貿易政策を議論するだけの単なる話し合いの場になり……形骸化」する。

　リポートは、(2)の悲観的シナリオを「最も有力」としながらも、「最悪のシナリオ」を「完全に否定するのは難しい」と評価しています。

　そして、農業分野などの「死活的利益」を譲歩してまで「ＷＴＯ体制は守るべき価値があるものなのか、各国は今、その判断を迫られている」と結んでいます。

　もちろん筆者の立場はＷＴＯ交渉促進論です。しかし客観的に分析すれば、こういう結論になるということを示したものとして、注目していいリポートです。

　同リポートの入手先は次の通りです。

　http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/insight.html#policy-insight