ＧＭ汚染の広がり
実態が各地で明らかに

ナタネ自生全国調査の報告会

調査件数は前回の倍近く
11県でＧＭナタネを検出

　「キャンペーン」は三月から、全国の消費者、市民、生協組合員らに呼びかけて調査を実施。農民連食品分析センターも独自に調査を行ったほか、一般にも調査への参加を呼びかけてきました。

　報告会に先立ち、ロシア科学アカデミー高次機能・神経行動学研究所のイリーナ・エルマコヴァ博士による講演が行われました。

　イリーナ博士は、ＧＭ大豆、在来大豆、タンパク質分離大豆、大豆由来の添加物が入っていないもの―について、ラットに食べさせる実験を繰り返し、子ラットへの影響を調べました。

　ＧＭ大豆を食べていたラットの子の死亡率が五〇％以上と高く、生まれてきても体が小さく、体重も軽いという結果を報告。内臓の発育不良を起こすことなどをのべ、「ＧＭ食品ががん、不妊、アレルギー、新生児の病気と高い死亡率を引き起こすおそれがある」と指摘しました。

　ＧＭナタネ調査は、全国四十三都道府県で取り組まれ、調査件数が、農民連食品分析センター実施分も含めて、二千二百九十五件と前回より倍近く増えたことが報告されました。

　そのなかで、十一県でＧＭナタネが検出され、今まで検出されなかった大分県や、ナタネ輸送路とは関係のない千葉・幕張から検出されるなど、ＧＭ汚染が広がっている実態が明らかになりました。

　調査参加者の報告では、「調査結果を行政や製油会社などに伝え、対策を働きかけている」（遺伝子組み換え食品を考える中部の会）、「大勢の組合員が参加したことで、ＧＭ問題についての理解が進み、社会にたいして問題提起ができた」（生活クラブ生協）などが紹介されました。

　さらに「消費者、生産者らが手をつないで『なたね協議会』を設立し、国産ナタネを守ろうと立ち上がった」（米澤製油の安田大三さん）などの力強い報告がありました。

　国産ナタネ守り自給率の向上を

　最後に「キャンペーン」代表の天笠啓祐さんが「自治体に働きかけ、交雑・混入を防ぐ対策をとらせよう。広がっている調査の力を、行政を動かす力にしていきたい」とのべました。