家族農業できない、地域崩壊…

“品目横断対策にどう対処するか”

秋田・鷹巣農民組合学習会　不安や要望出る

　農民連副会長の堂前貢さんが講師を務め、「品目横断対策」の詳しい内容や日本農業の現状を分析。地域で起こっている具体例も話しました。

　講演後、「主食の米は政府が責任をもってもらわないと困る」「認定農家として規模拡大してきたが、価格の低迷で大変な状況。集落営農に参加するか迷っている」との意見が出されました。

　また「家族農業ができなくなり、地域が崩壊していくのではないか」「四ヘクタールの営農者は全体の七％にすぎず、残りはどうなるのか」などの疑問が相次ぎました。

　県農民連の佐藤長右衛門委員長が、集落営農で順調な経営を展開している特定農業法人「アグリ檜山」への訪問・見学の様子を報告。五年後には、法人税課税の対象になり、申告等が生じる問題点が話されました。

　農業生産法人「ほくほく産直秋田」が紹介され、集落営農に参加しない人も、大いに米を生産して「産直秋田」に出荷してほしいとの要請がありました。

第6回湯沢雄勝農業者大会

「品目横断」で疑問や要請

秋田　様相一変し参加者激減

　湯沢市長の鈴木俊夫さんは、「品目横断対策から外される農家も支援していかねばならない」としっかりあいさつしていました。それに比べて自民党の国会議員は、「この農政『改革』はこれまでの集大成であり、農業者は意識の改革が必要だ」と、大きな声で豪語。農水省経営局長の話は、「もっと取り組みやすい内容に改善した『こだるまパンフ』を八月までに出すので期待してほしい」と、企業を含む一握りの大規模経営を「担い手」にして、輸入農産物と競争させる「品目横断対策」の本質をオブラートで包む話でした。

　パネリストの農業者四人の発言は、「品目横断対策」に取り組むと言う反面、「米価下落のなかでメリットと言われても疑問だ」「支援を受ける人と受けられない人がいては、集落の和が崩れる」「野菜についても支援がほしい」などの素直な要望で、本心だと思いました。