「農民」記事データベース20060724-741-02

品目横断対策中止・米国産牛肉輸入再開反対

地方議会
品目横断対策中止・米国産牛肉輸入再開反対

関連/“原子力空母配備ノー”3万人


九条守れキャラバンの中で 熊本

岡山 県連で全自治体に陳情

 各地の六月議会で、「品目横断対策の中止」や「アメリカ産牛肉の輸入再開反対」を求める意見書や請願が採択されています。

 島根県邑南町議会では、「品目横断対策を見直し、意欲あるすべての農家を対象に価格保障を基本とした経営対策を実現すること」を求めた意見書が、賛成多数で採択されました。県連会長の長谷川敏郎町議(日本共産党)は、「この政策は未知の部分が少なくない。検証して必要に応じて見直す」との大臣発言を紹介しながら、町の姿勢を質問。これに対して町長は、「中山間地の多いこの町には(品目横断対策は)合わない。国に見直しを求めたい」と答弁しました。

 熊本県上天草市議会では、大矢野農民組合が提出した「品目横断対策にかかわる請願」と「アメリカ産牛肉の輸入再開に反対する請願」が全会一致で採択され、政府に「意見書」を提出しました。これは、九州ブロックが取り組んだ「九条守れ、米と農業守れ」のリレー・キャラバンのなかで、同農民組合が市議会へ請願したものです。

 鹿児島県では、みなみさつま市や知覧町、南種子町、東串良町、姶良町、加治木町の議会が、同様の請願を採択。県連の丸野武人事務局長は、「県連役員が議会で説明したり、積極的に発言していることが反映している」と話しています。

 岡山県連は、県内二十九自治体のすべての議会に、「品目横断対策の中止」と「アメリカ産牛肉の輸入再開反対」、「地産地消の自治体宣言」の三つの陳情を提出。「品目横断対策中止」は九つの議会が、また「アメリカ産牛肉の輸入再開反対」と「地産地消の自治体宣言」は十三の議会で採択されました。


“原子力空母配備ノー”3万人

横須賀 米軍再編・強化に抗議 基地前で怒りの唱和

 「原子力空母配備阻止! 米軍再編『合意』を撤回せよ 7・9首都圏大集会in横須賀」が七月九日に開かれ、会場のヴェルニー公園は、地元神奈川をはじめ、東京、埼玉、千葉など首都圏を中心に、北海道から沖縄まで三万人の参加者で埋まりました。

 集会では、日本共産党の志位和夫委員長が、原子力空母の危険性を指摘し、自治体ぐるみの米軍基地反対の共同を全国で広げる重要性を強調しました。

 山口県岩国市の住民投票を力にする会の登尾俊明事務局長(農民連会員)が壇上から、「住民投票を力にし、米軍再編のたくらみと粘り強くたたかう」と訴えました。

 集会後、参加者は商店街や基地周辺をデモ行進。米軍基地正門前では、農民連の代表も、基地に向かってこぶしを振り上げ(写真〈写真はありません〉)、「原子力空母は来るな」の声を突きつけました。

(新聞「農民」2006.7.24付)
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2006年7月

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