大増税　高齢者は大変です

税務課窓口に相談・不満の列

　固定資産税の減税申請で、県・市の税務課へいってビックリ。数台ある電話が鳴りっぱなしで、数人の職員が一生懸命に対応しています。窓口は納税通知書をもった高齢者らが「今まで市・県民税など払ったこともないのに、なんで四千円支払わなきゃあおえんのなら」「どうして三万五千円も税金がくるんなら、計算が違うとろうが」と列をつくって相談に来ています。対応職員も人数不足、しかも納得させるのに時間がかかります。納税期限を前にどこの税務課も大変で、岡山市では閉庁日にも対応すると報じられています。

　これは、小泉内閣の老人いじめ大増税路線が始まったからです。配偶者特別控除・年金控除額の減額・老年者控除廃止で合計百八万円もの所得控除が減ったため、市・県民税がかからなかった人にも数万円が課税されています。

　しかも低所得者への非課税措置の廃止で六十五歳以上の人で〇円だった人も一律四千円が課せられるようになりました。

　このようなことを電話や窓口で説明しなければなりません。しかも相手は高齢者、すぐには税制改悪が理解できず納得するまで時間がかかります。

　「こんな老人いじめの税制改悪をやったのは自民党などではないか。老人たちはみんな選挙で自民に投票して…、天にツバするとはこのことだ」と職員はいらだっています。

　小泉内閣の五年間で、国民負担増は十三兆円、大企業の減税は十二兆円、この国民いじめの政治を変える力は国民世論と選挙だと痛感した一日でした。